令和6年1月1日午後４時10分頃発生した、能登半島地震で被害を受けた皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。（編集局）
【環境省】
基金による財政支援制度について
基金による支援の仕組み / 基金制度の効果 / 基金による支障除去の実施例 / 基金による支援実績
産業廃棄物による支障除去のための基金へのご協力について（募集中）
基金への出えんのご案内 / 基金制度へ御協力いただく場合の手続き /
これまでの基金制度への御協力
基金による財政支援制度について
不法投棄等の支障除去等事業に対する財政支援(平成10年６月17日以降に発生した事案)
原因者が支障除去等の措置をとらず、やむを得ず都道府県等が支障除去等を行う場合については、産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金（以下「基金」という。）から支障除去等に必要な費用を支援する制度が設けられています。なお、基金による支援の対象は、行政対応に大きな問題がない場合等に限ります。
〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の15〕
適正処理推進センターは、第13条の13各号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもってこれに充てるものとする。
２ 環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、事業者等に対し、必要な協力を求めるよう努めるものとする。
基金制度の効果
行政代執行費用の財政負担が多大であるからといって躊躇することなく、行為者等に対し迅速に措置命令を発出できること。
他県から入ってきて不法投棄等された産業廃棄物になぜ地元自治体の財源を充てて支障除去等を行うのかという指摘に対し、産業界による基金への協力があって支障除去等事業が成り立っているということを十分に説明することで、地元関係者の理解が得られやすくなっていること。また不法投棄等の撲滅に向けた産業界の取組姿勢への信頼感や評価にもつながっていること。
支障除去等が必要となるのは、不法投棄等が全体の適正処理システムからは出た結果によるものであり、行為者等が不明又は資力不足の場合に、支障除去等事業に対して必要な支援を行う仕組みを整えることで、行政対応の幅が広がり、適正処理システムを補完できること。
行政対応に大きな問題があることが確認された場合には支援の対象としないとされていることが、都道府県等にとっては迅速な措置命令の発出などに向けた動機づけとして働くこととなり、未然防止や早期対応の観点からも有効に機能していること。
基金による支障除去の実施例
不法投棄の状況
支障除去後
支障除去の事例については、基金を管理している産業廃棄物適正処理推進センター（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）のWebサイトをご覧ください。
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（原状回復支援事業・事例集）
https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=5
基金による支援実績（令和４年３月31日時点）
詳細は「支援件数及び支援額の推移」及び「基金の活用状況」を参照
産業廃棄物による支障除去のための基金へのご協力について（募集中）
廃棄物の適正処理は、排出事業者に課された責任であり、良好な生活環境の保全や、地域循環共生圏の構築にも資するものです。
不法投棄の未然防止のために、国及び都道府県等では、規制・監視を強化していますが、不法投棄の撲滅には至っていません。生活環境保全上の支障が生じ、原因者等が不明な場合には、都道府県等が代執行を行いますが、その費用は産業界と国が積み立てた基金から一部補助しています。（詳細は基金による支援の仕組み」を参照）
近年、基金残高における産業界の負担分が減少し続けていて、毎年度支援できる額が目減りしており、大きな事案が発生した場合に莫大な費用が必要となるため、基金が枯渇することが懸念されます。
補助ができずに支障除去が滞ると、環境汚染のリスクが高まり、周辺地域のコミュニティの破壊や風評被害等の社会的な影響も大きくなります。また、不法投棄問題が解決しないと、都道府県等による流入規制強化やそれに伴う処理費用の高騰など、適正処理を進めている事業者への影響も懸念されます。
「令和２年度支障除去等に対する支援に関する検討会」において、報告書が取りまとめられ、令和３年度以降の支援の在り方については、マニフェスト頒布団体等以外の産業界の関係団体等にも、より幅広く任意の出えん協力依頼を行っていくことで、満額の確保を目指すことが示されました。
つきましては、企業・団体の皆様におかれましては、安全・安心な地域社会の維持に向けて、ぜひ支障除去のための基金への出えんのご協力をお願いいたします。
基金への出えんについてのご案内
企業・団体の皆様からご出えんいただくに当たり、以下のような方策を予定していますので、ご検討をお願いいたします。
○感謝状の贈呈
○環境省ウェブサイトでの、出えん企業・団体の名称・ウェブサイトURLの公表
○新たな出えんがあった場合は、その旨を、環境省公式SNS（Twitter等）、環境省新着情報メール配信サービスで発信
○報道発表（出えん企業・団体のリストをご紹介）
○出えん企業・団体の適正処理や不法投棄防止に関する活動を取りまとめて、環境省のウェブサイトや基金運営法人の広報誌に掲載
※本基金への出えんは、特定公益増進法人に対する寄付として、税制優遇を受けることが可能です。
基金制度へ御協力いただく場合の手続きについて
以下の流れで、１～２ヶ月程度要します。
①御協力者様のお申し出（不法投棄原状回復事業対策室へ御連絡ください。）
②環境省より御協力者様へ依頼文の発出
③御協力者様より回答文書を環境省あて発出（金額を明記いただきます。）
④環境省より産業廃棄物適正処理推進センターへ御協力いただける金額を通知
⑤産業廃棄物適正処理推進センターより御協力者様へ振込先のご案内
⑥御協力者様よりお振込み
ご不明な点がございましたら、以下にご連絡ください。
環境省環境再生・資源循環局不法投棄原状回復事業対策室
MAIL：hairi-tekisei@env.go.jp
TEL ：03－6205－4798（直通）
これまでの基金制度への御協力について
平成10年の制度創設以来、国からの出えんに加えて、社会貢献の観点から産業界の協力も得て必要な資金の造成が行われ、運営されています。
産業界の負担については、産業廃棄物の排出から最終処分に至るまでマニフェストが幅広く利用されていることにかんがみ、平成27年度からマニフェストを頒布等する団体等に御協力いただき、社会貢献の観点から任意の拠出として基金へ出えんしていただいています。
令和３年度以降は、マニフェスト頒布団体等以外の産業界の関係団体等にも、より幅広く出えんのご協力ををお願いしております。基金制度にご協力いただく場合の手続きについては、こちらの手続きをご参照ください。
令和５年度にご協力いただいている産業界の関係団体等一覧 ※１ （50音順）
株式会社アクトリー
有価物回収協業組合石坂グループ
環境開発工業株式会社
シオガイグループ
株式会社タケエイ
一般社団法人日本PCB全量廃棄促進協会
株式会社富士クリーン
三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社
※１ 令和５年11月末時点
令和４年度にご協力いただいている産業界の関係団体等一覧 ※２ （50音順）
株式会社アクトリー
有価物回収協業組合石坂グループ
株式会社大島産業
オオノ開發株式会社
株式会社オガワエコノス
環境開発株式会社
環境開発工業株式会社
株式会社クレハ環境
産業廃棄物処理業経営塾OB会
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
三光ホールディングス株式会社
シオガイグループ
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
太平洋セメント株式会社
株式会社タケエイ
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
月島機械株式会社
ツネイシカムテックス株式会社
野村興産共栄会
株式会社富士クリーン
三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社
株式会社明輝クリーナー
※２ 令和５年３月末時点
令和４年度にご協力いただいているマニフェスト頒布団体等一覧 ※３（50音順）
建設六団体副産物対策協議会
（建設マニフェスト販売センター）
株式会社コベックス
株式会社コワークス
全国オイルリサイクル協同組合
公益社団法人全国産業資源循環連合会
全国油脂事業協同組合連合会
東京廃棄物事業協同組合
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
一般社団法人日本施設園芸協会
株式会社日本シューター
一般社団法人廃棄物管理業協会
※３ 令和５年４月末時点
鎹八咫烏 記
伊勢「斎宮」明和町観光大使
石川県 いしかわ観光特使
協力（順不同・敬称略）
環境省〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 電話：03-3581-3351
紅山子（こうざんし）
※画像並びに図表等は著作権の問題から、ダウンロード等は必ず許可を必要と致します。
アーカイブ リンク記事をご覧ください。
長門市で行われた海岸清掃の様子
世界の海洋に流入するプラスチックごみの量は年間800万トンと推定されており*²、計算上は毎分大型ダンプ一杯分のプラスチックごみが海洋に流出していることになります。その結果、2050年までには海洋中のプラスチックの量が魚の量よりも多くなる*³といわれているのです。
ZIPANG-6 TOKIO 2020 ～県民、行政、企業が連携～ 山口県の海岸に漂着した海洋プラスチックごみを買い物かごにアップサイクル！
https://tokyo2020-6.themedia.jp/posts/25966252
自然あふれる日本の村や町の「魅力」ご紹介 ‼
奧会津三島町 秋「恵みの森」
環境省＆国際連合大学
「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」を発行！
環境省が国際連合大学と共同運営している地球環境パートナーシッププラザ※１（GEOC：東京都渋谷区）は、「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」を発行しました。 また、GEOCと全国８か所に環境省が設置している地方環境パートナーシップオフィス(※２EPO)の機能や取組を事例から紹介した冊子を発行しています。
ZIPANG-5 TOKIO 2020～NPOのためのSDGs活用ガイドブックの発行等について～「SDGsで地域の環境を守ろう」【環境省】
https://tokyo2020-5.themedia.jp/posts/13564308
移住しやすい地域１位は人口約3000人の小さな町！北海道下川町、宮崎県椎葉村が「SMOUTネット関係人口スコア」東日本・西日本の１位に…
宮崎県椎葉村
椎葉村は子供たちが夢を持ち、青壮年が充実感や生きがいをもって暮らすことができ、高齢者がこの村に住んでよかったと椎葉村に住む幸福感を実感できるような、生涯を通じて村民がいきいきと生活できる村をめざしています。
椎葉村は、九州中央山地の中央に位置する人口約2,600人（2019年6月1日現在）の小さい村です。平地が極端に少ない環境を活かした焼畑農業や夜神楽といった伝統文化を今でも継承、維持しています。
日本三大秘境と称される不便な地域だからこそ残ってきた、人と人の繋がりや神様への感謝、自然の力を活かす暮らしが、都市部には無いものとして注目を集めています。
興味を持ってくれる人たちと繋がりたいというSMOUTでの情報発信と活発なコミュニケーションが、決して有名ではないこの村を西日本の1位という地位に押し上げています。
北海道下川町
さく北の雄大な自然の中に生きる下川町と人々。未来に希望を持ち、農・林・鉱の資源を活用して、よりよい下川をつくることに努めています。
森林面積がまちの90％という下川町。冬はマイナス30度にもなる地域ですが、「持続可能なまちSDGs未来都市」を掲げ、北海道で初の木質バイオマスボイラーを導入。人口3,295人ながら（2019年10月1日現在）、SMOUTを通じて400人以上の移住希望者と繋がり、ネット関係人口スコアにおいて1位を獲得しました。現地視察ツアーや飲み会を東京開催するなど積極的に移住を考えるきっかけをつくりました。
ZIPANG-3 TOKIO 2020 ～移住しやすい地域１位は？～人口約3000人の町！北海道下川町、宮崎県椎葉村が地域の魅力自慢対決！」
https://tokyo2020-3.themedia.jp/posts/7123584
「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」について
世界農業遺産 高千穂郷・椎葉山の景観「諸塚村のモザイク林」
世界農業遺産 高千穂郷・椎葉山
山間地で営まれる高千穂郷・椎葉山地域の農林業は、自然そのものを敬い、畏敬の念を持って営まれてきました。人々は神々に五穀豊穣を祈願し、地域内各所で神楽を奉納。その村祭りの際に振る舞われる神楽料理など、自然の恵みに感謝し神々と共に味わう伝統食が受け継がれてきた地域です。
世界農業遺産 高千穂郷・椎葉山 地域食「神楽料理」
「地域の食」神楽料理
神楽料理は夜神楽の際に、地取れの食材を使った煮しめや巻き寿司などを盛り合わせて振る舞われます。また、竹の器に鶏肉などを詰めて蒸し焼きにした「かっぽ鶏」、竹筒で沸かした「かっぽ酒」、鶏肉とごぼうで出汁を取った「神楽うどん」も欠かせません。
制度創設の背景と狙い
SAVOR JAPAN とは 海外における日本食・食文化に対する関心は、「和食」のユネスコ無形文化遺産登録、ミラノ国際博覧会等を通じて近年大きく高まっており、日本を訪れて「本場の日本食」を体験したいという外国人のニーズも高まっています。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る地域での取組を「食と農の景勝地」として認定する制度を平成28年度に創設した。
全国から公募したところ、28道県44地域から応募があり、厳正なる審査の結果、北海道十勝地域、岩手県一関市・平泉町、山形県鶴岡市、岐阜県下呂市馬瀬地域、徳島県にし阿波地域の5地域が認定されました。
平成29年度より、訪日外国人旅行者の観光需要を国産農林水産物・食品の需要拡大及び農山漁村の所得の向上に繋げ、農山漁村における「農泊」を強力に後押しするため、制度名称を「農泊 食文化海外発信地域」と変更し、SAVOR JAPANブランドで我が国が誇る農山漁村の食の魅力を世界に向けて強力かつ一体的に発信中です。
ZIPANG-2 TOKIO 2020「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）平成30年度応募について」
https://tokyo2020-2.themedia.jp/posts/4414081
※現在、2200件余の記事掲載、下記のサイトからご覧ください。
ZIPANG-7 TOKIO 2020 （VOL－7）
https://tokyo2020-7.themedia.jp/
ZIPANG-6 TOKIO 2020 （VOL－6）
https://tokyo2020-6.themedia.jp/
ZIPANG-5 TOKIO 2020 （VOL－5）
https://tokyo2020-5.themedia.jp/
ZIPANG-4 TOKIO 2020 （VOL－4）
https://tokyo2020-4.themedia.jp/
ZIPANG-3 TOKIO 2020 （VOL－３）
https://tokyo2020-3.themedia.jp/
ZIPANG-2 TOKIO 2020（VOL－２)
https://tokyo2020-2.themedia.jp/
ＺＩＰＡＮＧ ＴＯＫＩＯ ２０２０ （VOL－１）
https://tokyo2020-summer.themedia.jp/
新サイトの記事をご覧いただけます。
0コメント