令和6年1月1日午後４時10分頃発生した、能登半島地震で被害を受けた皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。（編集局）
令和6年（2024年）能登半島地震に関する情報
【石川県からのお願い】
能登方面への不要不急の移動は控えて！
義援物資は持ち込む前にご連絡を！
※個人からの義援物資は、受け付けていません。
人命救助、物資支援の優先のため、何卒ご理解・ご協力お願いいたします。
能登半島地震に関する知事記者会見
日時：令和6年1月10日（水曜日） 10時00分～ 場所：特別会議室
手話通訳を交え記者会見する石川県馳（はせ）知事
知事
おはようございます。記者の皆さんにも、報道の皆さんに本当に感謝申し上げたいと思います。やはり被災地の皆さんは、なかなか県のホームページも見ることができず、皆さんの報道を通じて実情がわかるという場合もございます。本当に感謝申し上げます。
以下8項目にわたって、冒頭私から発言をさせていただきます。
その上で、質疑応答もお願いいたします。
1点目、概要です。本日9時時点で、計203名の尊い命が奪われました。改めてお悔やみ申し上げます。政府に対しましては、過去の大震災も、そうだったと思いますが、補正予算の編成をお願いしたいと思います。おそらく規模は数兆円になろうかと思います。そして、過去の大震災とあまり比べない方がよいと私は思いました。なぜかというと、能登半島が日本海に突き出た極めてアクセスの脆弱な半島であるということ。高齢化率が50%を超えている地域が多いということ。こうした地理的要件も踏まえた補正予算の編成を政府には1ヶ月以内にお願いしたいと。そう思っています。
2点目です。自衛隊、警察、消防、またDMATなどの医療、関係機関から、発災以来もう10日たちましたが、大変なご支援をいただいております。感謝申し上げます。人命救助最優先、そして、道路、電力、水道、医療。こうした人命を繋ぐインフラにつきまして、関係機関の皆さんには大変なご努力をいただいておりますことに感謝いたしますし、また、主に6つの市町の行政能力は、正直対応しきれない状況です。ここに、全国知事会、市町村会から、たくさんの職員を派遣いただいております。昨日でも既に400名を超えております。本当に感謝申し上げますし、引き続き、長期戦になりますのでお願いしたいと思います。
3点目。私は1月2日、朝7時過ぎから、ヘリで現地視察を上空からさせていただきました。わずか2時間ほどでありましたが、上空から見てもですね、国道249号沿いにまわりました。10数ヶ所の大規模ながけ崩れ。輪島では火災、津波。珠洲の方に参りましても、津波の影響で集落が面的にやられていると。こうした状況は当然、自衛隊の皆さん、消防、警察を通じて、把握しながら、ピンポイントで孤立集落などに救助、物資の支援に入っております。これは石川県の記者の方ならご存知だと思いますが、奥能登が元々、そうしたインフラの環境が脆弱である中で、大変情報も、つまり通信も含めて、情報が瞬時に入ってこなかった中で、現場から、またネットを通じて、ここに誰がいる、この孤立集落はまだ来ていない、こういった情報を逐次いただきながら、その情報をもとに、自衛隊の皆さんを先頭に、救助に入っています。また警察、消防の皆さんは、火災現場から、また家屋倒壊の現場から、情報を踏まえながら、救出に入っております。未だに100名近く行方不明です。その救出というものを、最優先させていただくためにも、道路の規制をさせていただき、個人的なボランティアの規制もさせていただいていることを、どうぞご理解いただきたいと思います。
次、4点目です。速やかに2次避難所に移っていただくようにお願いします。当然、スポセンの1.5次避難所を通して、要支援者が最優先ではありますが、もうフェーズが変わってきています。集落ごと、希望者も含めて、その方々の把握も含めて、とにかくどんどん可能な限りスポセンに運び、また小松の場合は、航空自衛隊小松基地がございますので、ヘリで救出できるので、小松に運んでいます。小松に運んだ後、また金沢に持ってくると二度手間ですので、宮橋小松市長にもご理解いただき、小松、また加賀市においても、ヘリ等で救出できた方は、小松、加賀で1.5次対応いただいております。基本的には金沢のスポセンで、1.5次対応し、2次避難所への振り分けといいますか、移送も含めて、1.5次避難所で対応しております。また、今後、ちょっと先の話かもしれませんが、仮設住宅とみなし仮設住宅の計画準備に入っていますが、仮設住宅のこれまでの国交省住宅局の設計フォーマットでは、十分ではないと思っています。細かく言いますが、集会所とか、子供の遊び場とか、ちょっとした買い物できる場所とかですね、こういったところをきめ細かく仮設住宅の設計、その上での施工に入っていただきたいと思っています。
5点目です。そこで、未だに災害の全容も把握しきれていません。続々と更新されてアップデートされています。そんな中で、今日の段階においてですね、能登をどうやって復興させるか、一言で言えば、創造的復興を成し遂げたいと考えています。今までの法律等々ではですね、現状復旧、元に戻すということが、法律上もそういうことになりますが、それではいけないと考えています。テーマは2つあってですね。世界農業遺産のブランドを十分に踏まえた創造的復興が必要であると。それからもう一つ。能登はやさしや土までもと、能登人（のとびと）と私たちは地元で言いますが、能登にお住まいをし、伝統と歴史と文化を繋いでいた方々の思いを込めた創造的復興が必要であり、そのためのですね、SDGsの考え方を徹底的に取り入れたいと思っています。1点だけわかりやすく申し上げれば、皆さん、申し上げたように、水道管はズタズタなんですよ。今、懸命に国交省、厚労省、協力して調査と、応急復旧の対応をしています。当面使えません。水道は。そんな中で、水道管を繋ぐエリアも必要ですし、同時に自律型の水環境も必要です。この組み合わせも踏まえた創造的復興が必要だと考えています。
6点目です。今しばらく個人的なボランティアの皆さんはお控えいただきたいと思います。したがいまして、もう開設しましたが、義援金。また、いわゆるNPO団体としてのボランティアの皆さん、いわゆる専門的ボランティアの皆さんに入っていただいております。今後に向けても、ボランティア登録は早め早めにお願いできればと思います。やはり、道路、そして最低限のインフラを確保した上で、ボランティアの皆さんにも来ていただかないと2次被害が心配です。加えて、ご承知のようにこれは文科省の研究もそうですけども、今回の令和6年能登半島地震、終わった、収束宣言できません。気象庁もおっしゃっておられるように、今後1ヶ月以内に震度5の可能性を秘めています。したがって、個人的なボランティア等来ていただくことは、2次被害に直結しますので、お控えいただきたいと思います。
7点目です。3月16日、北陸新幹線敦賀開業。私、というか県としてもですね、この開業日を遅らせる、遅らせてほしいと要望するつもりはありません。3月16日の北陸新幹線敦賀開業をぜひともスケジュール通りお願いします。と同時に、関西とも中京とも東京とも、より一層、私ども被災地が近くなります。小松などは、小松空港と航空自衛隊小松基地と、そして新幹線小松駅と、車でももう7、8分ですから、直結すると考えて結構です。また、奥能登は大変厳しい状況ですが、金沢や加賀の観光地、人の交流、こういった交流を絶やすことは考えておりません。こうした経済活動を通じても、やはり石川県を、能登をぜひお支えいただきたいという思いで、3月16日敦賀開業、スケジュール通り行っていただいて、私ども県庁としても、その準備も進めさせていただきます。
最後に知事としてでありますが、私も知事としてまだ2年も経っておりません中で、国会議員として27年務めて、故郷石川を代表して国政で仕事をさせていただきました。この人脈をフルに活用し、当然、岸田総理、林官房長官、松村防災担当大臣含め、政府の防災関係全ての大臣と昨日全員と電話でやり取りをし、支援要請もいたしました。こうした人脈や、また政府と直結したやり取りを丁寧に行いながら、加えて、県内19の市町全て、能登の皆さんを支えるという決意で、今取り組んでおります。ぜひともこのことをご理解いただいて、私は先頭に立って頑張りますが、当然1人でできるというよりも、県庁の職員の皆さん、19の市町の職員の皆さん、警察、消防、自衛隊等関係機関の皆さん、できるだけ瞬時に情報を共有して、必要な人事も含めた措置を、逐次、決断をし、皆さんにも報告をし、その上で、能登の復興に向けて取り組みたいと思っています。改めて報道皆さんにも感謝を申し上げ、多くの国民の皆さんにも、この実情をご理解し、ご支援いただけるようにお伝えいただきますことを、お願いして、冒頭のご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年1月10日 -
記者
今、珠洲の方で災害関連死が6人発生して、今後も増える可能性も十分ある中で、まず知事としての受け止め、今後の対策について、先ほどのいしかわ総合スポーツセンターに避難をすることがまさに大事とのことでしたが、知事としてのメッセージをお願いします。
知事
災害関連死の可能性のある高齢者、要支援者、これは避難所、また、現場の市町役場へ聞き取って、早くそういう方々を、1.5次、あるいは2次避難所に直結する可能性もあります、速やかに運ぶということがまず、関連死を防ぐために必要なことだと思います。2点目は、これ同時ミッションですけども、いわゆる現地の公立の病院、福祉施設、こちらのマンパワーも含めて、医師や看護師、保健師が足りないと。日常ですら十分ではなかった中で、今回被災をし、病院職員、看護師、医師も被災をしておられて、余計に人手が足りず、ここに全国から今入っていただいています。特に、医療・福祉・保健・衛生関係、DMATと、また環境省関係と入っていただいておりますがそれでも足りません。そういった人手のプッシュ型の支援を行うこと。すぐに支援の必要な方がすぐに金沢等に2次避難所に移ってくることができるようなミッション、スタートしておりますが、これをどんどん動かしていくことが必要だと考えています。同時に、今、事情があって、現地から動けない、動かせない人は、まずは病院に入る、福祉施設に入る、その病院の運営、福祉施設の運営、また保健師さんによる確認、そして、メンタルが大変厳しいと思われますので、カウンセラーの派遣、こういったことに配慮したいと思います。
記者
続いて脆弱な能登へのアクセス、道路の今の状況なんですけども、これが本当に復興の鍵を握っていると本当に思うんですけども、現在ののと里山海道の徳田大津以北、今のその状況等どうなっているのか、その対策について、最新の情報を教えてもらえればと思います。
知事
昨日も既に申し上げておりますが、国による権限代行も決定していただいている予定であります。その方向でということで、従って、まず骨となる、幹線道路ののと里山海道、それから外浦の国道249号、こういったところを、国の権限代行によってやっぱり開いていただく。それから輪島の方で土砂崩れがあって、水が溜まって、いわゆる土砂ダムができて、それが決壊する可能性があるということで避難しておりますが、こういったところも農水省に権限代行でやっていただくということになっておりますし、こういった膨大な量があるインフラ整備について、権限代行でやっていただく部分と、また県や市町が業者にお願いしてやっていただいている部分と、応急で自衛隊の皆さんにやっていただいている部分と混在しておりますので、総力を挙げてやるというまず方向性だけはご理解ください。
記者
奥能登の医療逼迫について、今病院の方も本当に今手一杯の状態でなかなかつらい状況が続いていますが、その部分について知事の受け止めをお願いします。
知事
これはもう既に発災直後からその報告はいただいております。DMATも現地に速やかに入っていただいております。フェーズは次々と厳しい状況が時時刻刻と広がっていると認識しています。感染症については、インフル、コロナ、ノロなど、特に輪島の方から、大変厳しいと聞いております。ここに対する医療、保健、福祉、衛生ですね。医療、保健、福祉、衛生部門にどんどん人を派遣しております。これはもう既に全国、都道府県知事会、市町村会に要請し、続々と派遣で入っていただいております。既に通知は行って人選をし、続々と入っていただいておりますので、そのことはご理解いただき、したがいまして、医療、保健、福祉、衛生。ここは引き続き対応してまいります。その医療物資支援も必要となってまいりますので。
記者
富来で被災し火傷して5歳の命がなくなった子供のことについて、なかなか難しい対応を求められたと思うんですけど、その辺、内灘の病院の方で断られたということで、その辺の部分に関して知事の今の受け止めをお願いします。
知事
まず報道で私もこの事案について接しました。改めてお悔やみを申し上げたいと思います。また、ご家族の心痛、いかばかりかと本当に何とも言えません。本当に。同時にこのオペレーションについては、この緊急事態の中でどういうふうに病院の方で判断をされたのかと。私ども、現地にいない人間にすれば、優先順位とは何なんだと声を大にして言いたい気持ちがあるのと同時に、発災直後の非常事態の中でどういうふうにオペレーションがなされていたのかは、これは私も当事者から聞き取りをしておりませんので、改めて、これチェックした方がいいなと、私は報道を接してそう思いました。ただ今の段階で、誰を責める、彼を責めるということはあまり言わない方がいいんじゃないかなと思います。
記者
岸田首相が13日被災地入りと調整と報道があります。知事への報告は来ていますか。また知事の奥能登への被災地入りはいつからでしょうか。
知事
昨日連絡が来ました。私と西垣副知事が同行します。それまで、私も正直、もうずっと被災地に行っていたい気持ちはありますが、私自身は発災以来ずっとこの県庁にいます。知事室で24時間対応し、様々な情報を踏まえて決裁をし、また、古賀篤、政府の防災担当副大臣と政府側との調整もし、ときには直接、大臣や知事の皆さんとやり取りをするというミッションをしておりますので、私も13日にまず岸田総理が来られた際に、現地入りしたいと思っています。
記者
すいません、関連で、どこかは決まっていますか。
知事
調整中であります。
記者
これまで犠牲者の名前を公表しない理由は何でしょうか。死因の内訳の公表の目途は立っておりますでしょうか。
知事
報告します。県が定めた安否不明者等の氏名等公表基準は、捜索や救助活動の効率化や円滑化を図ることを目的として定めたものであり、公表については裁量の余地があります。死者の氏名等の公表は家族等の同意が必要です。現時点では人命救助が最優先であり、マンパワーが限られる中、被災地の自治体が、確認作業には大きな労力が必要であり、他の業務が滞ることになると考えております。現在、死者については、家族等の問い合わせには回答することとなっている他、死者数を被害報で公表しており、死者の氏名等については公表しておりません。今後、直接死および災害関連死の方の氏名等については、家族の同意を得られた場合に公表してまいります。過去の事案もちょっと参考にしながらですね、基本的にやっぱり、ご家族はご遺族の意向、同意、また警察の皆さんの業務、いわゆる検死とかですね、こういったことが非常に逼急している状況であるということを踏まえて、対応しているということです。
記者
死因のその内訳とかについてはどうですか。
知事
これも推計とか確認ができないまま、バラバラと報告をする状況ではないということであります。申し入れは受け止めておきます。
記者
要望ですが、昨日から石川県警が輪島朝市を捜索していると思います。県警は、捜索の結果を発表するものはなく、県の定期的な発表にゆくゆく含まれてくるというふうな方向、方針だと聞いております。個別で捜索結果を出すべきだと考えますがいかがでしょうか？
知事
警察からは、人骨のようなものなどを発見しているけども、遺体の一部かを含めて、詳細は調査中という報告を受けております。本日も、警察部隊などによる集中的な捜索活動を継続しております。したがいまして、いわゆる、検死とか、それが何なのかということも含めて、警察の方でですね、検証している段階で、私から今は公表を控えたいと、こういうふうに考えております。
記者
ぜひ結果がまとまった段階でもですね、単独で出してほしいなと思うんですが、その辺りの要望としてはいかがでしょうか。
知事
要望として伺いますし、検討課題だということで認識をいたします。
戦略広報監
先ほどののと里山海道の状況に関する質問で土木部長から回答させていただきます。
土木部長
のと里山海道でございますが、今、徳田大津インター以北、国の直轄区間の能登三井インターまでを通行止めとしております。発災依頼速やかに、最低1車線で通せるように、昼夜をたがわず作業をしております。道路の中には車だけが残っておりますので、その車を出しながら、とにかく1車線で通せるように作業をしております。具体的な目途は今の場では申し上げませんけれども、適切な時にお知らせしたいと思います。
お問い合わせ
石川県
所属課：知事室戦略広報課
石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号：076-225-1362 ファクス番号：076-225-1363
鎹八咫烏 記
石川県 いしかわ観光特使
伊勢「斎宮」明和町観光大使
協力（順不同・敬称略）
石川県
紅山子（こうざんし）
※画像並びに図表等は著作権の問題から、ダウンロード等は必ず許可を必要と致します。
余滴
それではどこで地震に対する取り組み方を学べばよいのか？
小生の知る限りでは静岡県浜松市（浜松市では、昭和４０年代後半頃から
老若男女市民挙げて地震対策に取り組んでおられました。）
本田宗一郎氏を筆頭に遠州人の「やらまいか」精神で！
ー 必 見 ー
アーカイブ リンク記事をご覧ください。
地震活断層地図
想定される大規模地震
政府の地震調査委員会（東京大学教授の平田直調査委員長）は26日、今後30年以内に震度６弱以上の大地震に遭う確率を示す「全国地震動予測地図2018年版」を公表しました。それによると沖合で新たに超巨大地震が想定された北海道南東部で大幅に上昇。
昨年に比べると北海道釧路市は47％から22ポイント増の69％に、根室市が63％から15ポイント増の78％になった。
都道府県庁の所在地では、最も高かったのは首都直下地震が懸念される関東南部の千葉市で85％。横浜市は82％とかなり高い確率になった。南海トラフ地震の影響を受ける高知市は75％、同じ四国の徳島市は73％、東京・横浜と名古屋に挟まれた静岡市は70％。三大都市圏では、東京都は48％、名古屋市が46％、6月18日に被災した大阪市は56％だった。
地震震度6弱以上の揺れの確立
地震災害
高い確率で発生が予想されている大地震！
30年以内の発生確率が1％未満でも発生した熊本地震（布田川断層帯・日奈久断層帯）
近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。 中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
想定される大規模地震
※発生予測確率は、地震調査研究推進本部による
（詳細は下記のURLよりご覧ください。）
ZIPANG-2 TOKIO 2020「防災情報 想定される大規模地震 世界の地震の２割は日本周辺で発生！」2018年【内閣府】
https://tokyo2020-2.themedia.jp/posts/4441952
※現在、2200件余の記事掲載、下記のサイトからご覧ください。
ZIPANG-7 TOKIO 2020 （VOL－7）
https://tokyo2020-7.themedia.jp/
ZIPANG-6 TOKIO 2020 （VOL－6）
https://tokyo2020-6.themedia.jp/
ZIPANG-5 TOKIO 2020 （VOL－5）
https://tokyo2020-5.themedia.jp/
ZIPANG-4 TOKIO 2020 （VOL－4）
https://tokyo2020-4.themedia.jp/
ZIPANG-3 TOKIO 2020 （VOL－３）
https://tokyo2020-3.themedia.jp/
ZIPANG-2 TOKIO 2020（VOL－２)
https://tokyo2020-2.themedia.jp/
ＺＩＰＡＮＧ ＴＯＫＩＯ ２０２０ （VOL－１）
https://tokyo2020-summer.themedia.jp/
新サイトの記事をご覧いただけます。
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